HOME > 賃貸の鍵について(賃貸)
2012年01月24日 14時30分
はじめまして。
早速ですが，この度，賃貸マンションに入居することに
なったのですが，鍵について以下のことが気になります。
・鍵の交換：貸し主負担と明示されているのに，
実際は借り主負担，業者も指定。
（それも，変えるかどうかは借り主の判断）
・鍵：契約締結後，送ってきた鍵が１本，それもコピー。
上記の件，賃貸業界では常識なのかどうかを
お聞きしたくメールしました。
元々，仕事が遅くて内容もイマイチと，気になった業者ですが，
あまりにも防犯に対して無防備すぎて，不信感がでてきました。
（因みに，その業者を仲介している業者はいいのですが）
お忙しいところ，申し訳ございませんが，
よろしくお願い致します。
今年度から公務員となり、通勤時間短縮のために新しく賃貸契約を結ぼうとしたところ、保証会社の審査に落ちました。本人に借金暦などなく、過去に賃貸を利用したときも、不動産会社・大家さんとの間にトラブルが生じたことは一切ありません。思い当たるとしたら、数年前、結婚を前提としたおつきあいをしていた方が部屋を借りる際に、契約書の｢将来同居する予定の者｣という欄にこちらの名前を記入したこと位です。その方が賃貸契約を交わした後まもなく別れましたので、こちらは一切その部屋に住むことなど無く、その後、先方からの連絡も一切なかったのですが、その方が仮に家賃の滞納などをしていた場合、今後こちらが賃貸契約をする度にこういった屈辱的な思いをしなくてはならないのでしょうか。その方とは関わりたくありませんが、何とか打つ手はないものでしょうか。
主人が今年43歳（ボーナスなし税込み年収580万定年まで変わらず）、私34歳（4月からパートで月2〜3万の収入見込み）、長男7歳（4月から小学生）、次男4歳（4月から私立幼稚園）になります。総貯蓄額1900万（うち株式100万、外債300万、老後資金用株式投信80万、学資保険90万、つみたてくん220万、ネット定期500万、その他普通預金）でローンなし、自家用車はあと5年乗ったら軽に買い換え予定。現在駐車場込み6万9千円の賃貸に住んでいます。４ＤＫ南向きで住宅自体には満足しているのですが、小学校の評判が悪く、環境のよい地域にに3000万円以内の住宅購入を検討しています。昨年11月に主人が転職したばかりなのでローンはフラット３５で組みたいと思っていますが可能でしょうか？主人の年齢から子ども二人の教育費（各200万学資保険で積み立て中、プラス各200万づつ祖父が用意予定）と老後資金にも不安があり、このまま賃貸に住みつづけるか住宅を購入しても大丈夫なのかを悩んでいます。今年は毎月17万（学資保険や車検費用積み立て含む）貯蓄を目標に頑張っています。引越し後は公立幼稚園に通園し、私のパートも続けられます。
こんにちは。いつも楽しみに拝見しております。
現在海外に居住しているものです。
只今自己所有の戸建てを賃貸に出しており、毎年帰国の際に白色の確定申告をしています。（賃貸収入年300万円） また、来年、青山にマンションを購入し同様に賃貸に出そうと考えており（賃貸収入の見込みは400万円程度）、以降も少しづつ増やしていこうと考えています。
ご相談させて頂きたいことは、この場合どのような形式で収支管理・節税対応する（白色申告のまま、青色申告、法人設立等々）のが宜しいでしょうか？
宜しくお願い致します。
住宅金融公庫の融資で建てられた物件に入居しています。
来年春には引越しを予定しています。
新築を計画してもらっている会社の人に（不動産業経験者）、
住宅金融公庫の融資で建てられた物件は、入居者
から保証金をとってはいけないので、払った分は請求すれば戻ってくると言われました。
契約の際４０万円を保証金として払いました。
契約書には、退去時に３５万円を差し引いた金額を返還すると書かれています。
入居したのは６年前で、そのときは築１０年でした。
実際のところどうなるんでしょうか？
４０万円は大金なので、返る可能性があるのであれば返してもらいたいです。
教えていただけないでしょうか！
よろしくお願いします！
薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。
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